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上場株券等の発行者は，商法210条１項の決議（自己株取得の定時総会決議）があった場合，商法213条１項（株式の消却）または商法222条１項（償還株式）の規定により自己株券等の買付等を行った場合には，各月ごとに，当該買付等の状況に関する事項などを，翌月の15日までに内閣総理大臣に提出し，さらに上場証券の発行者の場合は証券取引所，店頭登録証券の発行者の場合は証券業協会に，その写しを提出しなければならない（証取24条の６第１項・２項・４項，同６条)。
会社による自社株の買付やその消却は，自社株の市場における需給関係，したがって価格に影響を及ぼすとともに，自社株の市場価格が本来の価格よりも低いことの発行会社によるメッセージであることもあるため，開示規制の対象としている。 （e）以上により提出された継続開示書類は，関東財務局，発行者の本店の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合は，福岡財務支局）において，その写しは，発行者の本店および主要な支店，上場証券の発行者の場合は証券取引所，店頭登録証券の発行者の場合は証券業協会において，有価証券報告書は５年間，半期報告書は３年間，臨時報告書と自己株券買付状況報告書は１年間，公衆縦覧に供せられる（証取25条１項・２項・３項，開示府令21条)。

なお，これらの継続開示書類の受理の権限と公衆縦覧に供する権限は，内閣総理大臣から金融庁長官に委任され，継続開示書類の受理の権限は，さらに財務局長などに委任されている（証取194条の６第１項，証取令39条２項１号)。 （a）公認会計士・監査法人による監査制度継続開示書類中の貸借対照表，損益計算書などの財務書類については，発行者と特別の利害関係のない公認会計士または監査法人の監査証明を受けなければならない（証取193条の２，証取令35条，監査証明府令１条)。
（b）行政手続内閣総理大臣は，提出された継続開示書類を審査し，書類に形式上の不備があり，または記載すべき重要な事項の記載が不十分であると認めるとき（証取９条１項)，あるいは，重要な事項について虚偽の記載があり，または記載すべき重要な事項もしくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したとき（証取10条１項）は，訂正報告書の提出を命ずることができる（証取24条の２第１項・24条の５第５項・２４条の６第３項。 なお，訂正報告書を提出した場合の新聞公告義務については，証取24条の２第２項)。
この命令に従わない場合は，刑罰が科される（証取198条５号，同200条５号，同207条１項２号・４号)。 また，虚偽の記載のある報告書を提出した者が，その後１年内に提出する有価証券届出書などに対しては，内閣総理大臣が届出の効力を停止し，または効力発生までの期間を延長することができる（証取24条の３．１１条)。
継続開示書類の審査に関連して，内閣総理大臣には，報告書の提出者などに対して，参考となるべき報告もしくは資料の提出を命じ，または当該職員をしてその者の帳簿書類その他の物件を検査させる権限が与えられている(証取26条)。 これらの内閣総理大臣の権限は，内閣総理大臣から金融庁長官に委任され，さらに関東財務局長に委任されている（証取194条の６第１項，証取令39条４項２号・７号。
１１号)。 （c）刑事責任有価証券報告書とその添付書類の不提出に対しては，３年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金，またはこれを併科される（証取198条５号)。
発行者である法人も３億円以下の罰金に処せられる（証取207条１項２号)。 その他の継続開示書類の不提出も処罰される（証取200条５号，同207条１項４号)。
重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書またはその訂正報告書を提出した者は，５年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金，またはこれを併科され（証取197条１項１号)，発行者である法人も５億円以下の罰金に処せられる（証取207条１項１号)。 重要な事項につき虚偽の記載のある添付書類・半期報告書・臨時報告書・自己株券買付状況報告書またはそれらの訂正報告書を提出した者は，３年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金，またはこれを併科され（証取198条６号)，発行者である法人も３億円以下の罰金に処せられる（証取207条１項２号)。
これらの虚偽の報告書の提出に加担した公認会計士は，常助の罪に問われる可能性がある（刑62条)。 会社の業績の悪化を隠すため，会計処理を操作し，架空の利益を計上するなどの粉飾決算を行う例が過去に多数あり，多くの事例で，これらの規定に基づく刑事訴追が行われている（東京時計製造事件（東京地判昭51.12.24金商５２４．３２)，日本熱学工業事件（大阪地判昭５２．６．２８商事法務７８０．３０)，山陽特殊製鋼事件（神戸地判昭５３．１２．２６金商５６８．４３)，不二サッシ事件（東京地判昭５７．２．２５刑月１４．１＝２．１９４)，リッカー事件（東京地判昭６２．３．１２資料版商事法務３７．４９)，日東あられ事件（岐阜地判平５．３．１１商事法務1328.1734)，山一護券事件（東京地判平１２．３．２８判時1730.162，東京高判平１３．１０．２５判例集未掲載)，アイペツク事件（東京地判平１３．９．２８判例集未掲載）など)。

なお，粉飾決算を行った会社が上場会社などでない場合，証券取引法上の犯罪にはならないが，商法上の犯罪にはなる。 たとえば，特別背任（商486条)・違法配当（商489条３号)・会計監査人への贈賄・収賄（商特29条．28条）の罪が問われた三田工業事件（大阪地判平１１．１１．８，大阪高判平12.11.16,大阪地判平１１．１１．１，大阪高判平12.12.7いずれも判例集未掲載）がある。
（d）民事責任有価証券報告書・その訂正報告書（証取24条の３）・半期報告書・臨時報告書・自己株券買付状況報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり，または記載すべき重要な事項もしくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている場合は，当該報告書を提出した会社の，提出時の役員または発起人，虚偽の記載や欠けているものがないとして監査証明をした公認会計士または監査法人は，記載が虚偽でありまたは欠けていることを知らないで当該会社の有価証券を取得した者に対して，損害賠償責任を負う（証取24条の４．２４条の５第５項・24条の６第３項・22条。 なお，対比，証取２条７項・22条．23条の12第６項)。
会社の役員や公認会計士など賠償責任者は，故意・過失のなかったことを立証すれば，賠償責任を免れることができる。 賠償額は，記載が虚偽であること，または欠けていることにより生じた損害であり，賠償請求者の側で立証しなければならない｡賠償請求権の消滅時効については，規定がないため，民法724条により，被害者が損害および加害者を知ったときから３年，加害行為の時から20年とされる。
これらの規定で保護されるのは，証券を取得した者のみであるが，証券を売却処分した者も不実表示による損害が生じている場合は，民法709条や商法266条の３第２項などにより，賠償請求が可能である。

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